今年で10年目を迎える『ふるさと納税』。2016年度の全体の寄付額は前年度比1.7倍の2844億円となり、これまで財政難に喘いでいた地方都市の新たな財源として存在価値は高まるばかりだ。その一方で、返礼品競争の過熱や新たな地域間格差が生まれるなど、当初想定していなかった面も出てきた。この4月には、一部の返礼品が制度の趣旨に反するとして、総務省が見直しの通知を出すなど、地方分権のあり方が問われる事態にまで発展している。 10年という歩みの中でふるさと納税が生み出してきた功罪を検証し、今後、制度が継続していくためには何が必要なのか、様々な視点から探っていく。